１６日、衆議院本会議で民主党の目玉政策である「子ども手当法案」が可決され、参議院に送られました。総務省の政務三役のうち、原口大臣、渡辺副大臣、小川政務官、それに私は衆議院議員でもあり、当然この本会議に参加して賛成票を投じました。そして終了後は参議院総務委員会での質疑が予定されており、答弁席に着くためすぐに移動しました。
私が委員会室に着くと、公用車で移動した原口大臣は一足先に着席していましたが、様子が変です。周囲の人から事情を聴くと、「自民党が、原口大臣が委員会の開始時刻に遅れたことに抗議し、委員会への出席を拒否している」とのこと。
改めて予定表を見ると、当日は午後２時５分まで衆議院本会議、２時１０分から参議院総務委員会となっていました。実際には、衆議院が終わったのが２時９分、原口大臣が参議院に到着したのは２時１４分で４分遅れの到着でした。
国会内の会議が立て込んでいる時に、前の会議が長引くなどして後の会議の開始時刻が多少遅れることは珍しいことではありません。なぜこんなことになるのだろうと思っていると、「自民党は原口大臣が二度目の遅刻をしたことを問題にしている」と聞かされました。
確かに３日の参議院予算委員会でも、事務方が開始時刻を１０分間違え、原口大臣など３人の大臣が遅刻するという事件がありましたが、今回は重要法案の審議のため衆議院が長引いたことによるもので事情が違います。与野党の理事による協議が１時間近く続いた後で結局委員会は中止となり、釈然とせぬまま委員会室を後にしました。
１８日に改めて開かれた総務委員会では、冒頭で自民党の筆頭理事である世耕議員が質疑に立ち、１６日の委員会中止に関し、「２時１０分には間に合わないかもしれないとあらかじめ連絡があれば、こんなことにならなかった」と指摘しました。
私も含め、総務省側は「多少遅れる可能性があることは自民党にも伝わっているはず」と思いこんでいたのですが、そこに落とし穴があった訳です。ある委員会の審議が一日ずれれば、子ども手当法案など様々な法案の成立も遅れ、国民生活に影響が生じます。原口大臣は「今後このようなことのないよう努める」と述べ、再発防止を誓いました。
ただし、一方で考えなくてはならないのは、原口大臣に限らず各大臣は分刻みの予定に追われ、重要な案件につき短時間で判断を迫られることが多々あるということです。そうした状況で、次の予定を気にするあまりいいかげんな判断を下すようであれば本末転倒であり、遅刻する以上に国民生活に悪影響を及ぼしかねません。
遅刻は通常あってはなりませんが、いざという時に多少の遅刻は多めに見てもらえるよう、与野党問わず、内閣と国会は日頃からコミニケーションを密にしておかなくてはならないと感じました。
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