マニフェスト一歩前進－税制改正大綱決定
２２日、第２５回の政府税制調査会が開かれ、藤井財務大臣（政府税調会長）から鳩山総理に対し、来年度の税制改正大綱が渡されました。
１０月から始まった政府税調では、マニフェストで取り上げた①隠れ補助金と言われる租税特別措置の見直し、②暫定税率の廃止、③環境税導入、④配偶者・扶養控除から子供手当への移行、⑤中小企業の法人税減税などがテーマになりました。
しかし、議論の過程で今年度の税収が９兆円以上の減少になり、景気低迷で来年度も税収の回復があまり期待できないことが明らかになったため、「税収を確保しながらの生活者支援」という難しい問題に取り組むことになりました。
その結果、税収確保のために、①の租税特別措置の見直しで１０００億円程度を発掘したほか、②の暫定税率によるガソリンや軽油への税金上乗せ分はガソリン等の値段が暴騰した場合に停止されることとし、全面的な廃止は見送りました。⑤の中小企業の法人税については、一定額以上のオーナー経営者への給与支払いが経費として認められないという制度を廃止し、法人税率の引き下げは見送りました。また、たばこ税についても、マニフェストにはありませんが１本当たり３．５円（小売価格で５円程度）という増税になりました。
一方、生活者支援のため、灯油価格にも影響が出る③の環境税は見送り、④の配偶者控除と、子供手当の支給がない２３歳から６９歳までの方を被扶養者とする扶養控除は残すことになりました。
「税は政治なり」と鳩山総理は言われました。その通り政府税調では賛否両論甲乙つけ難いテーマが多く、私を含め委員の皆さんは、公開の場で激しく真剣な議論を続けてきました。来年に向け課題も残っていますが、税制改正大綱の完成という大仕事をひとまず終え、マニフェスト実現に向け一歩前進することができました。
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