遠野市、紫波町に学ぶ－政務三役視察
１３日、原口大臣、渡辺、内藤両副大臣と共に岩手県内の視察を行いました。
目的地は遠野市と紫波町。柳田國男の「遠野物語」刊行１００年を迎える遠野市では、「健康福祉の里」にて、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して遠隔地にいる専門医と交信し、妊婦検診や高齢者の健康維持・管理に取り組んでいる様子や、「木材総合供給モデル基地」にて、地域で伐採した木材を加工して均一で強度の高い「集製材」に加工する工場を視察しました。
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県農政部、連合岩手と意見交換－
１４日、仙台と盛岡で緊急雇用対策本部の視察を行いました。
午前中は、仙台にて、菅直人本部長も参加して路上生活者等支援センターやボランティア団体による炊き出し等の支援活動を視察。梅原市長は、「国の交付金を使って新規雇用を生み出す施策を実行したいが、県との調整に手間がかかる」と話し、市への権限移譲の必要性を強調していました。
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投票所に行こう！－盛岡の新成人に呼びかけ
１１日、盛岡市のアイスアリーナで「成人のつどい」が開かれました。約３０００人の新成人が一同に会する市の施設は他にないということで、普段は屋内スケートリンクとして使用されている場所が会場になっています。
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多重債務者救済の「岩手モデル」－消費者救済資金貸付制度２０周年
２１日、岩手県消費者信用生活協同組合主催の「消費者救済資金貸付制度創設２０周年記念のつどい」に参加しました。同組合は、「未組織労働者や中小自営業者等の金融機関から借入れできない社会的弱者の相互扶助組織」として約４０年前に設立されました。
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食と農を考える－農業セミナー開催－
２９日、平野達男参議院議員とともに、紫波町、矢巾町の４か所で農業セミナーを開催しました。
民主党の農業者戸別所得補償法案を立案した平野議員は、米一俵あたりの農家の手取り収入が年々減少し、昨年は全国平均で諸経費（農家の人件費を考慮せず）を５００円弱しか上回らないこと、農家が最低限の生活を維持するためには米一俵当たり３０００円の所得補償が必要であること、小規模農家を切り捨てると耕作放棄地が増えるだけで農地集約による生産性向上にはつながらないことなど、同法案の必要性と合理性を説明。
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