しなたけし(衆議院議員・総務大臣政務官)

アーカイブ： 2009 12月.

２２日、第２５回の政府税制調査会が開かれ、藤井財務大臣（政府税調会長）から鳩山総理に対し、来年度の税制改正大綱が渡されました。
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少子高齢化が進み国際競争が激化する中で、今後の日本の経済成長の鍵を握るのが科学技術と観光です。１４日は内閣府と文部科学省主催の「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」、１６日は国土交通省主催の「観光立国推進本部・外客誘致ワーキングチーム」が立ち上がり、いずれも総務省を代表して出席しました。
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高校の同級生である内舘茂さんの質問に答え、選挙戦の感想、政務官の仕事、民主党の政策などにつき語りました。
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総務省では独立行政法人の経営チェックを行っており、私が所管しています。
独立行政法人とは、もともと国が行っていた事業を効率的かつ効果的に行わせることを目的として平成１３年以降に作られた特別の法人です。現在、国立公文書館や国民生活センターなど全部で９８の法人があります。
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　４日、行政刷新会議の事業仕分けにならって、総務省でも事業仕分けを行いました。行政刷新会議では仕分け対象にならなかった総務省関係の１０の事業について、①国が行う必要があるのか、②事業の内容や予算規模を見直す余地はないか、を検証しました。私が担当する旧総務庁の関係では、「政府認証基盤等整備事業」なるものが対象になりました。
　これは、８年以上前の森政権末期のＩＴ戦略本部の決定に基づく、行政手続きをインターネットでできるようにする電子申請に関するものです。行政手続きをインターネットで行う場合、お互い相手の顔が見えないため、本人であることの確認が重要となりますが、本人確認のシステムを運営するのがこの事業です。
　来年度予算の概算要求では、約１６億円が計上されています。事業仕分けのメンバーである総務省の政務三役や顧問の方々からは、「そもそも電子申請自体の利用が少ないからこの事業の意味も乏しい」とか、「銀行取引をインターネットで行う場合にはＩＤとパスワードがあれば足りるから、これほど大掛かりなシステムはいらないのではないか」といった意見が出されました。
　実際、電子申請の利用は、総務省関係の年間約２０万件の申請のうち７００件弱、率でいえばわずか０．３５％に過ぎません。コスト計算をすれば上記の本人確認の分を除いても、なんと１件当たり１７万円にも達するという試算も出されました。
　私からは、本人確認のシステムを運営する事業が大手のコンピュータ業者に委託されているが、それと共に総務省出身者がトップとして天下りしている行政情報システム研究所という社団法人にも委託され、年間９億以上のお金が流れていることを指摘しました。この社団法人はトップを含め４人の総務省出身者が役員として天下りしており、職員３３人に対して役員が１４人（ただし常勤は１人）もいます。
　ムダな事業を行うために新たなムダな事業が生み出され、そこで使われる税金が天下りを養っているように見えます。この事業仕分けを契機にきっちりムダを無くし、浮いたお金を疲弊する地方に回していければと思っています。
 
　
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